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サラリーマン(会社員)が副業で節税って可能?!事業所得又は不動産所得で損益通算

大葉 龍和
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大葉 龍和
独立系FP・FP育成の専門家・セミナー講師

大阪生まれ。天王寺高校理数科卒業、京都大学法学部を半年で自主的に卒業(笑)の後、起業の道へ。ラーメン大好きで夜中にウロウロすることも。ジムに通い出して奮闘中。
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私はサラリーマン(会社員)なのですが、副業をすることで節税が出来ると聞いたのですが、本当ですか???

上記のような質問、一時期本で流行った内容でもありますし、最近の副業ブーム(副業を探しています~という話をよく聞きます)で、質問されることも増えてきました( ..)φメモメモ

答えとしては、「可能っちゃ可能なんですが・・・」という感じです(笑)どうも歯切れが悪い回答になるのは理由があります(笑)

ということで、今回のテーマは、「サラリーマン(会社員)が副業で節税が可能か?!」で記事を書いていきます( ..)φメモメモ

まずは、損益通算(そんえきつうさん)を知ることが大事!

副業で節税が可能かどうか?!を理解するためには、「損益通算」を知ることが大事なポイントとなります。で、損益通算って何?おいしいの、それ?!(゚д゚)と思われるかもしれませんが、イメージは以下の図のようになります。(マイナス部分)と(プラス部分)を、合計してしまうことを言います。

損益通算という考え方から見て「副業で節税は可能」です。

あなた自身のメインの給与所得(Aという所得の益)に対して、副業での所得(B)の赤字部分(損)をぶつけてしまうわけです。

例えばの具体的な計算などを下記の記事で書いていますので、興味があれば見て頂ければと思います。

公務員でも節税出来るって本当?!不動産投資で節税出来るってなんで?

所得の種類が大事:富士山上(=ふじさんじょう)は損益通算が可能?!

具体的に、「ふじさんじょう」とは、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」のそれぞれの漢字の頭文字「不(フ)・事(ジ)・山(サン)・譲(ジョウ)」を並べて読んでいる語呂合わせです。で、このフジサンジョウの所得に関しては「損益通算が出来るよ~」とFP資格の勉強をしたことがある方なら習ったことがあるかと思います。

副業と言っても多種多様な業種があるわけで、副業で節税が可能かどうかは、【その副業によって得られる所得の種類が大事】なわけです。

例えば、現在流行っている「仮想通貨のトレード」を副業でやってます!と言っている方にも出会いますが、現在「仮想通貨の売買差益は雑所得に分類」されています。雑所得の場合は、「サラリーマン(会社員)が副業で節税」というテーマから少し離れてしまいます。具体的には以下の記事を見て頂ければと思います。

仮想通貨等の雑所得は節税対策が出来ないと税理士に言われましたけど何か?!

サラリーマンが副業で経費を計上できる?!

例えば、業務委託報酬など「事業所得」を得る副業をしている場合を考えます。

サラリー(給与所得)の場合と違って、事業所得の場合は、「その売上を上げるために使った経費」を計上できます。例えば、100万円の事業所得を得るために、紹介料や交通費や接待交際費などで60万円を使った場合は、、、

売上:100万円―経費:60万円=利益:残りの40万円

となるわけです。

ここで、思い出して欲しいのが、【損益通算】と【不事山譲(=ふじさんじょう)】のお話です。「事業所得」「損益通算」が認められているわけで、もしも事業所得の赤字が膨らんだ場合は、他の所得と合算して計算することが認められています。下図のイメージ参照。

ということは、例えば、100万円の事業所得を得るために、紹介料や交通費や接待交際費などで120万円を使ってしまった場合は、、、

売上:100万円―経費:120万円=利益:【赤字が20万円】

となり、この赤字の20万円を給与所得と合算して計算してもOKということになります。事業で赤字が出るのは十分あり得ることです。

結果的に、給与所得が20万円低くなりますから、その分の税金(所得税・住民税)が安くなるわけで、節税が出来たということになります。

ただ冷静に考えて、「赤字を出すため」に副業をするのも変です(笑)

副業で稼ごうとしたものの、【結果的に事業所得が赤字になる】、そしてその赤字を損益通算することで給与所得が低くなり、その分税金(所得税・住民税)が下がる=節税となる。という流れはよくわかりますが、ハナから「赤字を出すために副業をする」というのも、なんか本末転倒で変だなぁとは思います(笑)

副業の赤字を損益通算することで節税した場合、税金が下がる=会社バレの元になる

副業で出た赤字を使って、給与所得を下げて節税するという流れは、全然合法でありOKな話ではあります。ただ、節税する=税金が安くなる兼ね合いで、所得税と住民税の数値が変わります。

所得税は確定申告後に税務署から直接還付されるわけですが、住民税はちょっと違います。住民税を会社が徴収する形の特別徴収の形を取っている場合(大抵の会社が特別徴収です)、当然に住民税の数値が変わりますから会社にバレるよ~というわけです( ..)φメモメモ

サラリーマンが副業を行い、確定申告で経費を計上するために最低限必要なモノ

ここでも、業務委託報酬など「事業所得」を得る副業をしている場合を考えます。

確定申告のやり方などは、色々な専門家が専門的な記事を書いていますので、詳細は割愛するとして、ここでは簡単に書いていきます( ..)φメモメモ

「売上を上げるために使った経費を計上する」・・・と言葉で言うのは簡単ですが、どうやって計上するの?必要なモノは?と思いますよね(゚д゚)

経費を使った証拠として「領収書・銀行通帳・カード明細など」が必要で、その領収書などを元に、お金を使った経費の項目を振るい分けしていきます。

旅費交通費、通信費、広告宣伝費、会議費、交際費、消耗品費、福利厚生費、車両費、、、と勘定科目(かんじょうかもく)と呼ばれる会計上の項目に振るい分けして、確定申告時に年間でそれぞれ合計いくらの経費を使ったかを「自主申告」するわけです( ..)φメモメモ

経費を使った証拠としての「領収書」、それを整理した「出納帳」は必須

以下は、確定申告時に税務署に提出する「収支内訳書」の図です。

上記のように、お金を使った内訳を確定申告時に提出することになります。ですので、日ごろから準備しておくべき必要なモノとしては、「領収書・銀行通帳・カード明細」とお金の出入りを管理する「出納帳(すいとうちょう)」となります。出納帳はエクセルなどで作れば簡単ですが、今時は、会計ソフトもかなり便利なものがあるので、会計ソフトを使う場合は、「出納帳」をわざわざエクセルで作る必要はありません。

ここで、「出納帳ってめんどくさそう(゚д゚)」と入口で心が折れそうな方は、とにかく【領収書を集めるクセを付ける】だけでまずはOKかと思います(笑)後で、帳簿は作りましょう(笑)

ちなみに、慣れるまでは大変そうに見えるかもしれませんが、慣れてくると単なる作業となります( ..)φメモメモ

サラリーマンが副業で不動産所得を作り節税をするというのもアリ

サラリーマンが節税をする方法としては、不動産投資を行い、不動産所得を取り、領収書という経費計上も含めて節税をするという流れが、オススメだったりします。

下記の記事で多少は詳しく書いたので、気になる方は見てみてください。

不動産投資で不動産所得を得ても、【副業には該当しません】。ですので、会社にバレたところで問題もありません。
※5棟10室、年間500万円家賃収益というラインを超えた場合は事業的規模に見なされますが。

もし、もっと勉強したいなぁと思ったなら、セミナーに参加頂くか動画コンテンツをご覧になって頂ければと思います!

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まとめ

私はサラリーマン(会社員)なのですが、副業をすることで節税が出来ると聞いたのですが、本当ですか???

答えとしては、可能です。

ただ、結果論として副業で赤字が出て節税となるのは意味はわかりますが、「節税のためだけ」に副業でわざとお金を使いまくって赤字を出すのもちょっと違う気もするので、節税をしたいなら不動産投資を行う方がスムーズかと思います。

と言うことで、今回はここまで!

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大葉 龍和
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大阪生まれ。天王寺高校理数科卒業、京都大学法学部を半年で自主的に卒業(笑)の後、起業の道へ。ラーメン大好きで夜中にウロウロすることも。ジムに通い出して奮闘中。
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