被災住宅のための公的支援：知っておきたい３つの制度

近年、毎年のように災害が日本を襲っています。
日本の周囲では、
地震の活動期に入ったともいわれております。

今回は、地震や水害などで住宅が被害を受けた時に、
国などの公的機関がどのような制度を
用意しているのかについて解説します。

この記事を読めば、
お住まいに万が一の事が起きたときに、
どのような補助や支援を
受けることができるのかが分かります。

制度その１：被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度は、
被災者生活再建支援法
（略称：被災者支援法）に基づく制度です。

被災者生活再建支援法とは、
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、
都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して
被災者生活再建支援金を
支給するための措置を定めることにより、
その生活の再建を支援し、
もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に
視することを目的（第１条）として、
平成１０年に公布された法律です。

どのような支援をするのか？

災害によって住宅が全壊するなどして
生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して
支援金が支給される制度です。

損害の判定はどうやって行うのか？～損害基準判定～

損害基準の判定は、
固定資産評価を参考に
基礎や柱などの部位別の損害割合を算出し、
それらを合計して
家屋全体の損害割合を算出して判定します。

損害の度合いは、
家屋の主要な構成要素の経済的被害の
住宅全体に占める損害割合で
全壊から一部損壊までの
６つに区分されています。

５種類ある支援対象となる世帯

１０世帯以上の
住宅全壊被害が発生した自然災害など、
法律が指定する自然災害によって被災した世帯で、
以下の条件に当たる世帯が支援の対象となります。

住宅が全壊した世帯
解体世帯
長期避難世帯
大規模半壊世帯
中規模半壊世帯

解体世帯

住宅が半壊し、
または住宅の敷地に被害が生じた場合であって、
住宅の倒壊防止、
居住するために必要な補修費等が
著しく高額となる事、
その他これらに準ずるやむを得ない事由によって、
住宅を解体しまたは解体された世帯

長期避難世帯

噴火等で危険な状態が継続し、
長期にわたり住宅が居住不能になった世帯

大規模半壊世帯

住宅が半壊し、
大規模な補修を行わなければ
居住することが困難な世帯

中規模半壊世帯

住宅が半壊し、
相当規模の補修を行わなければ
居住することが困難な世帯

２種類の支援金、その支給額はいくら？

支給額は
住宅被害程度に応じて
支給される支援金（基礎支援金）
と
住宅の再建方法に応じて
支給される支援金（加算支援金）
の2種類で、
合わせて最大300万円が支給されます。

なお、単身世帯の場合、
それぞれ３/4の金額が支給されます。

支給申請から支給までの流れ

支援金の支給申請から
支給までの流れは下の図のとおりです。

単独世帯または被災世帯の全員が
支給前に亡くなられた場合は支給されません。
支援金を受ける権利は相続の対象外です！

申請に必要な書面

申請時に添付する書面は、
以下の書面が必要です。

基礎支援金
（中規模半壊世帯の場合は加算支援金）

❶市区町村発行の罹災証明書
長期避難世帯として申請する場合は、
長期避難世帯証明書

❷住民票の写し
被災時点の住所、世帯構成、世帯主、続柄がわかる
世帯全員分の住民票が必要です。

申請書に世帯主のマイナンバーを記載すれば、
世帯主、世帯員及び生計を一つにする
同住所の方の純民表の添付は省略できます。

❸預金通帳の写し
金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、
世帯主のフリガナがわかる物

半壊解体世帯申請の場合に必要な追加書類
❹市区町村が発行する解体証明書または
法務局が発行する滅失登記簿謄本

敷地被害解体世帯申請の場合に必要な追加書類
❹解体証明または
滅失登記簿謄本（半壊解体世帯の申請と同じです）

❺敷地被害証明書書類
宅地の応急危険度判定結果や
敷地の修復工事の契約書など被害を証明できる書面

加算支援金の場合
❻契約書等の写し
・工事請負契約書
・不動産売買契約書
・建物賃貸借契約書など

補修のため契約を締結しない場合
見積書＋領収書、注文書＋注文請書など、
契約の実態がわかるもの

申請できる期間

基礎支援金は、
災害発生日から１３月以内、
加算支援金は、
災害発生日から３７月以内です。

基礎支援金と加算支援金は
同時に申請する必要はなく、

はじめに基礎支援金を申請した後に、
再建方法が決まった後で
加算支援金の申請を行うことも可能です。

制度その２：住宅の応急修理

被災した住宅の応急修理は、
災害救助法に基づく制度です。

災害救助法とは？

災害救助法とは、災害が発生し、
または発生するおそれがある場合において、
国が地方公共団体、日本赤十字社
その他の団体および国民の協力の下に、
応急的に、必要な救助を行い、
災害により被害を受けまたは被害を受けるおそれのある者の
保護と社会の秩序の保全を図ることを
目的（第１条）として昭和２２年に公布された法律です。