オフショア保険・オフショア投資・海外積立保険は法律違反か否か？！

これもちょこちょこと、
クライアントさんから質問される
テーマの１つです。
あ、ちなみに、
根本的にオフショアとは何なのか？？？は、
前回の記事で書きました
( ..)φメモメモ（以下を参照）

オフショアとは？わかりやすく説明：オフショア投資・保険、FPとしては知っておくべき

で、今回は、もう少し突っ込んで、
法律・ルールに関して
書いていきたいと思います！

しっかりとルールが存在するわけですし、
マーケットには

が多数いらっしゃいますので、
ＦＰ業をやっていく上では
知っておくべき知識の１つとも言えます
( ..)φメモメモ

まぁ、今回もザクザクッと書きますので、
ゴリゴリと読み飛ばしてもらって
ＯＫです(´・ω・`)

海外で資産形成ＯＫだよ！：1998年外為法の改正

引用元　日本銀行ＨＰより

1998年の外為法の改正により、
上図にあるように、
「海外預金の保有」
「クロスボーダー証券取引」

ただ、当然のことながら
何をしても良いわけではありませんし、
取り扱いなどに関しては
ルールが存在します(ﾟдﾟ)
まぁ当然です(笑)

まずは金商法：金融商品取引法について

法律を知らずに
安易に海外の金融商品を販売している
ＦＰの方も多いので、
まずは金融商品取引法
（「金商法」と略されます）についてです。

そもそも日本において、
金融商品の取り扱いに関しては、

などのライセンス制度になっており、
管轄は金融庁となります。

では、日本に拠点を構えない
海外拠点の証券会社などの
商品の取り扱いに関して言えば、
どういうルールになっているのか？？？
というと、
「外国証券業者に関する法令」
が存在します。

外国証券業者に関する法令の基本的な考え方

「外国証券業者（外国の法令に準拠し、外国において証券業を営む者）は、日本国内における証券業の本拠として設ける主たる支店について登録を受けない限り、国内にある者を相手方として証券取引行為を行うことはできない。 （外国証券業者に関する法律第３条参照）

他方、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、証券取引行為についての勧誘をする ことなく、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として証券取引行為を行うことについては許容されている。 （外国証券業者に関する法律施行令第２条第２項参照）」

引用元　金融庁ＨＰより

と、あります。

日本に拠点を設けない
外国証券業者を「売り手」とし、
契約をする日本居住の
日本人クライアントサイドを
「買い手」とすると、

では情報・商品を紹介するＦＰの立場は？：利殖勧誘

ではＦＰという立場
（業者でもクライアントでも
無いという意味）で
海外金融商品を
紹介するとどうなるのか？？？
この辺りはシンプルにいくと、
「ペナルティ」が設けられています
(ﾟдﾟ)えっっ？！

と言い張る方もいますが、
前述のルールとは別途に
「利殖勧誘」という言葉が存在します。
誤解を恐れずに、極端に表現すると、

なとど言って、
顧客を勧誘した者に対しても
ペナルティを設けられている
ということです(ﾟдﾟ)

次に保険業法：保険業法第１８６条

上記、保険業法第１８６条を抜粋

第２項に関する項目では、
契約をするクライアントサイドに
対してのペナルティが存在する
ということが書いてあります
( ..)φメモメモ

この２項に関して、以前は、
「内閣総理大臣の許可」
が必要とありましたが、
この記事を書いている現在は、
「金融再生委員会の許可」となっています。

ということで、
雰囲気だけで喋ってくる
「なんちゃってＦＰ」には
くれぐれも気を付けてください(笑)

まとめ

答えとしては、

という感じでしょうか
( ..)φメモメモ

なんとも歯切れの悪いまとめに
見えるかもしれませんが(笑)、
現場で耳にする
「オフショアに関する投資・保険」は、
よくよく聞いていくと、
種類がいくつもあるので、
今ここで一概に断言して
書けないんですよね(笑)
とにかく、ちゃんと法律があるよ～
ということを言いたかったわけです。

十分気をつけてくださいませ！

ということで、今回はここまで～！

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