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オフショア保険・オフショア投資・海外積立保険は法律違反か否か?!

大葉 龍和
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大葉 龍和
独立系FP・FP育成の専門家・セミナー講師

会社経営者
株式会社ADIF Alliance 代表取締役、株式会社CPA Alliance 専務取締役、株式会社DEUX TOURS 取締役、Jigsaw株式会社 専務取締役兼COO

大阪生まれ。天王寺高校理数科卒業、京都大学法学部を半年で自主的に卒業(笑)の後、起業の道へ。ラーメン大好きで夜中にウロウロすることも。ジムに通い出して奮闘中。
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オフショア保険・オフショア投資・海外積立保険って、良いかもしれないけれど、契約しても紹介しても、日本では法律違反になるんですよね?

これもちょこちょこと、クライアントさんから質問されるテーマの1つです。あ、ちなみに、根本的にオフショアとは何なのか???は、前回の記事で書きました( ..)φメモメモ(以下を参照)

オフショアとは?わかりやすく説明:オフショア投資・保険、FPとしては知っておくべき

で、今回は、もう少し突っ込んで、法律・ルールに関して書いていきたいと思います!

しっかりとルールが存在するわけですし、マーケットには「なんちゃってFPにウソを教えられて迷子になっているクライアントさん」が多数いらっしゃいますので、FP業をやっていく上では知っておくべき知識の1つとも言えます( ..)φメモメモ

まぁ、今回もザクザクッと書きますので、ゴリゴリと読み飛ばしてもらってOKです(´・ω・`)

海外で資産形成OKだよ!:1998年外為法の改正

引用元 日本銀行HPより

1998年の外為法の改正により、上図にあるように、「海外預金の保有」「クロスボーダー証券取引」、要は、海外での資産形成はOKだよ~というルールになっています。

ただ、当然のことながら何をしても良いわけではありませんし、取り扱いなどに関してはルールが存在します(゚д゚)まぁ当然です(笑)

まずは金商法:金融商品取引法について

法律を知らずに安易に海外の金融商品を販売しているFPの方も多いので、まずは金融商品取引法(「金商法」と略されます)についてです。

まず、海外が拠点の金融商品であったとしても、日本居住の日本人に対してアプローチする場合は、金融商品取引法が適用されます。

そもそも日本において、金融商品の取り扱いに関しては、

●第一種金融取引業(銀行や証券会社)

●第二種金融取引業(ファンド組成)

●投資助言業(アドバイス)

●運用業

などのライセンス制度になっており、管轄は金融庁となります。

では、日本に拠点を構えない海外拠点の証券会社などの商品の取り扱いに関して言えば、どういうルールになっているのか???というと、「外国証券業者に関する法令」が存在します。

外国証券業者に関する法令の基本的な考え方


「外国証券業者(外国の法令に準拠し、外国において証券業を営む者)は、日本国内における証券業の本拠として設ける主たる支店について登録を受けない限り、国内にある者を相手方として証券取引行為を行うことはできない。 (外国証券業者に関する法律第3条参照)

他方、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、証券取引行為についての勧誘をする ことなく、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として証券取引行為を行うことについては許容されている。 (外国証券業者に関する法律施行令第2条第2項参照)」

引用元 金融庁HPより

と、あります。

日本に拠点を設けない外国証券業者を「売り手」とし、契約をする日本居住の日本人クライアントサイドを「買い手」とすると、「(クライアントサイドは)買っても良いけど、(業者サイドは)売ってはいけない」という状態です。

では情報・商品を紹介するFPの立場は?:利殖勧誘

ではFPという立場(業者でもクライアントでも無いという意味)で海外金融商品を紹介するとどうなるのか???この辺りはシンプルにいくと、「ペナルティ」が設けられています(゚д゚)えっっ?!

私は販売しているわけではなく、紹介斡旋をしているだけ!

と言い張る方もいますが、前述のルールとは別途に「利殖勧誘」という言葉が存在します。誤解を恐れずに、極端に表現すると、

絶対に儲かるよ~~~

なとど言って、顧客を勧誘した者に対してもペナルティを設けられているということです(゚д゚)

ですので、【海外の商品だから日本国内に住む日本人に販売しまくっても良い・・・わけがない】のです (´-ω-`)

次に保険業法:保険業法第186条


上記、保険業法第186条を抜粋

第2項に関する項目では、契約をするクライアントサイドに対してのペナルティが存在するということが書いてあります( ..)φメモメモ

この2項に関して、以前は、「内閣総理大臣の許可」が必要とありましたが、この記事を書いている現在は、「金融再生委員会の許可」となっています。

まぁなんせ、金融商品取引法にしても、保険業法にしても、前述のようにルールがあるわけで、この辺りを知らずに海外オフショア保険・オフショア投資を提案したり販売したりすることは、NG!と言えます(゚д゚)

ということで、雰囲気だけで喋ってくる「なんちゃってFP」にはくれぐれも気を付けてください(笑)

まとめ

オフショア保険・オフショア投資・海外積立保険って、良いかもしれないけれど、契約しても紹介しても、日本では法律違反になるんですよね?

答えとしては、金融商品取引法や保険業法に違反する行為かどうかは、あなた自身の立場やその該当商品によって違う・・・という感じでしょうか( ..)φメモメモ

なんとも歯切れの悪いまとめに見えるかもしれませんが(笑)、現場で耳にする「オフショアに関する投資・保険」は、よくよく聞いていくと、種類がいくつもあるので、今ここで一概に断言して書けないんですよね(笑)
とにかく、ちゃんと法律があるよ~ということを言いたかったわけです。

さらに言うと、知らず知らずのうちにFPとして法律違反をしている可能性もありますし、クライアントとして契約しているだけでも法律違反をしている可能性があるということですので( ..)φメモメモ

十分気をつけてくださいませ!

ということで、今回はここまで~!

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大葉 龍和
独立系FP・FP育成の専門家・セミナー講師

会社経営者
株式会社ADIF Alliance 代表取締役、株式会社CPA Alliance 専務取締役、株式会社DEUX TOURS 取締役、Jigsaw株式会社 専務取締役兼COO

大阪生まれ。天王寺高校理数科卒業、京都大学法学部を半年で自主的に卒業(笑)の後、起業の道へ。ラーメン大好きで夜中にウロウロすることも。ジムに通い出して奮闘中。
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