海外投資のリスク？！初心者ＦＰなら理解しておくべき２つの観点

2019年1月18日

2019年8月19日

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大葉 龍和

　

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大葉 龍和

独立系ＦＰ・ＦＰ育成の専門家・セミナー講師

会社経営者
株式会社ADIF Alliance 代表取締役、株式会社CPA Alliance 専務取締役、株式会社DEUX TOURS 取締役、Jigsaw株式会社 専務取締役兼COO

大阪生まれ。天王寺高校理数科卒業、京都大学法学部を半年で自主的に卒業（笑）の後、起業の道へ。ラーメン大好きで夜中にウロウロすることも。ジムに通い出して奮闘中。

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FP（ファイナンシャルプランナー）として現場で必ずと言っていいほど質問される内容の１つが、上記のように海外投資に関する質問です( ..)φメモメモ

で、個別の話などを書いていくとキリがないので、今回の記事では、「ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）として心構えとして知っておくべき点」という切り口で書いていこうと思います。

海外投資が絶対ダメとか、絶対ＯＫとかそういう話では無く、心構えとしての話です( ..)φメモメモ

息抜きくらいの記事なので、サクサクっと読み飛ばしてください(/・ω・)/

魅力的に聞こえる海外の投資話：FPとして通る道

独立系ＦＰとしてＦＰ業を始めると、かなりの頻度で（肌感覚ではほぼ１００％の確率で(笑)）海外投資の話を耳にするようになります。

「まともな話」もあれば、【まともに聞こえる話】もあれば、「うさんくさい話」もあれば、「うさんくさそうに聞こえる話」もあれば、もうそれはホント様々な話が聞こえてきます。確かに、先進国として低金利状態が続く日本よりは、経済成長著しい新興国などの投資は魅力的に聞こえるかと思います。

ただ、気を付けなければいけないのは、確かに成長が著しい海外投資の話が魅力的だとしても、法整備が日本ほど充実していないエリアもあれば、そもそも【本当の話かどうか分からない】というリスクがあります。

性善説？！性悪性？！：ＦＰとしてオススメなのは…

これは人によって感覚は違うかもしれませんが、日本人の方は多くの場合、「性善説」で人や情報を捉える方が多いように思います。要は、「他人から来る情報を、そのまま鵜呑みにするケース」が多いということです。

ですが、こと独立系ＦＰとして仕事をしていく場合、性善説のスタンスだとかなり痛い目を見ることになるかと思います。残念ながら、それほどに詐欺が多いということです( ;∀;)

スタンスとしては、「性悪性」＝「基本的には詐欺の話が多い…」という慎重なスタンスくらいでちょうど良いかと思います( ..)φメモメモ

海外投資は騙された者負け

日本国内投資でも騙された者負け的な部分はありますが、それでも、日本国内の法律がちゃんと存在していますから、法的に裁くアクションを起こそうと思えば（海外案件よりは）起こしやすいと言えます。

それに対して、海外の商品・海外の投資案件などにおいては特に、詐欺に遭ったとしてもお金を取り戻すことは極めて困難で、結果的に泣き寝入りするしかないことを理解する必要があります(ﾟдﾟ)えっっ

仮に、海外投資で詐欺に遭ってしまった場合を想定します。その場合、民事裁判でお金を取り戻す動き、刑事裁判でペナルティを課す動きに分かれるわけです。

海外投資詐欺：民事裁判を考えた場合

お金を取り戻そうと民事裁判を考えたとします。

海外の話なので、契約における準拠法が日本法ではないことが想定されます。となると、法律自体も海外現地のルールが適用され、管轄の裁判所自体が海外になるので、裁判費用もかなりかかることになります。

また、そもそもの話にはなりますが、詐欺に遭ったと気づいた時には、時すでに遅しで、仮に裁判で勝てたとしても、当事者自体がすでに資金体力が無く返済能力が無いことがほとんどなので、もうどうしようもない・・・という結末が想定されます。

海外投資詐欺：刑事裁判を考えた場合

刑事裁判を起こして詐欺を立証する動きをしたとします。

そもそも詐欺とは初めから騙すつもりであったことを客観的に立証しないといけないので、かなり難易度は高めです。また、仮に奇跡的に詐欺だと立証出来たとしても、当事者が刑事罰というペナルティを負うだけで、肝心のお金が戻ってくるかどうかは別問題です(ﾟдﾟ)！

この場合もそもそも返済能力が無いケースがほとんどなので、もうどうしようもない・・・という結末が想定されます。

つまり、民事にしても刑事にしても、肝心のお金が戻ってくるケースはほぼほぼ無いということになります(ﾟдﾟ)

警察が動くと刑事事件

警察が捜査に乗り出すと刑事事件になりますが、これは民事事件とは全く別物です。繰り返しになりますが、警察はあくまで刑事事件として動くわけです。

ということは、詐欺に遭ったからといって、

という理論のもとで警察を利用してお金を取り戻そうとしても、警察からすると

それが海外相手となると、もう、ね、どうしようもないわけです( ;∀;)苦笑

２つの観点：「性善説or性悪説」「本当？orウソ？」

海外投資には確かに魅力的なものもあります。なので、全てがＮＧだとは思いません。ただ、話自体がウソだったら・・・という観点も必要です。全てを鵜呑みにすると必ず痛い目を見ることになります。

ちょっと違うポイントでの話にはなりますが、海外の不動産投資をするにしても、日本で行う不動産投資とはリスクの考え方が違います。契約書自体が英語の場合、リーガルチェックもかなり大変ですし、そもそも、日本の法律では無いため、法律を調べ理解するところからスタートします。

じゃあ海外現地エージェントに任せたら？となりますが…。海外現地エージェントを信用するしかない場合、その海外現地エージェントのことをしっかり調べる必要があるわけで、日本国内とは違う目線での目利きが必要になります。

クライアントにアドバイスをするＦＰの立場

前述のことを踏まえると、海外投資を安易にクライアントさんに勧めるのは、ＦＰとしてのリスクもそれなりに大きいわけです。

オフショア保険・オフショア投資・海外積立保険は法律違反か否か？！

上記にも書きましたが、日本には当然のことながら法律・ルールが存在するわけですから、ＦＰとしては、常に知識を付ける努力をすることは必須と言えます。

まとめ

確かに魅力的な海外投資もありますが、全てを鵜呑みにするのは危険です。本当ならばスゴイ話だったとしても、「もしウソの場合は…」という違う側面から見た観点も必要かと思います。

後ろ向きな話をしたいのではなくて、これからＦＰとして活動していく初心者ＦＰの方は特に、それくらい慎重に考えることも必要だと言いたいわけです( ..)φメモメモ

基本スタイルとしては、

をオススメします(´・ω・`)

あ、あとは、目利きが出来るようになるまでは、「不動産などの現物商品、又は金融機関との直接契約商品以外には手を出さない」という方針を取るのもアリだと思います。

繰り返しになりますが、海外投資が絶対ダメとか、絶対ＯＫとかそういう話をしているのではなく、ＦＰとして、しっかりと知識を付ける必要があると言いたいわけです！( ..)φメモメモ

ということで、今回はここまで～！