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オフショアとは?わかりやすく説明:オフショア投資・保険、FPとしては知っておくべき

大葉 龍和
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大葉 龍和
独立系FP・FP育成の専門家・セミナー講師

会社経営者
株式会社ADIF Alliance 代表取締役、株式会社CPA Alliance 専務取締役、株式会社DEUX TOURS 取締役、Jigsaw株式会社 専務取締役兼COO

大阪生まれ。天王寺高校理数科卒業、京都大学法学部を半年で自主的に卒業(笑)の後、起業の道へ。ラーメン大好きで夜中にウロウロすることも。ジムに通い出して奮闘中。
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オフショア投資、オフショア保険、オフショアエリアを使った資産形成の話を聞いてきたのですが、イマイチよく分かりません。詳しく教えてくれませんか???

先日、とあるクライアントさんから質問されたのが上記です。で、よくよくヒアリングしてみると、よく分からん説明を受けていらっしゃったようで…(笑)

いや~未だに訳のわからない説明を受けてしまっている方がいるんだなぁ~(=なんちゃってFPがよく分からずに話をしてしまっている)と思いました( ゚Д゚)

なので、今回は「オフショアとは?」をテーマにオフショア投資とかオフショア保険などについても触れながら記事にしていきたいと思います( ..)φメモメモ

今回の記事はサクサクと読み飛ばしってもらったらと思います!

オフショアとは?:租税回避地区・タックスヘイブン

真面目に書くと、オフショアとは金融用語では租税環境を優遇している国、又は地域を指す意味で使われています。タックスヘイブンとか租税回避地区とも言います。

次に、簡単に書くと(笑)、【税率がものすっごく低く(場合によっては0%)に設定されているエリア】のことをオフショア(orタックスヘイブンor租税回避地区)と言います(´・ω・`)

ただし税制が優遇されていると言ってもエリアによっても特徴はあります。個人の所得税は0%だが法人所得税は先進国並みに高い水準のエリア、特定業種のみに低い税率を設定しているエリア、保険会社に対して税制以外の優遇を設けているエリアと、その内容は様々です( ..)φメモメモ

注意:タックスヘブン(天国)では無い!

決して、「タックスヘブン=税金天国」ではありません(笑)税金天国と大いに勘違いを起こして触れ回っているなんちゃってFPにたまに会いますが、それダウトです(゚д゚)

税金天国と間違ってアドバイスしていると、脱税幇助(だつぜいほうじょ)という重い罪になりますので、ご注意を(笑)

オフショアエリアは世界に点在

世界にはオフショアエリアが点在しています。モナコ公国、英国領のマン島やジャージー島、カリブ海地域のバミューダ諸島、バージン諸島、ケイマン諸島、ドバイやバーレーン。アジアで日本から近いところで考えると、香港、シンガポール、カジノで有名なマカオなどがあります。

税率が低い香港と日本の比較

上図を見てもらえれば分かるように、日本と比較すると圧倒的に税率が低いわけです( ゚Д゚)さらに、2018年4月以降の課税率は下がることに?!まだ下がるのかという感じです(笑)

具体的には法人事業主は200万香港ドルまでの利益については8.25%(従来の16.5%の半分)の課税率、200万香港ドルを超える利益については16.5%に。同じく個人事業主については、200万香港ドルまでの利益については7.5%(従来の15%の半分、)200万香港ドルを超える利益については15.0%に…ということに。

税率が低い:お金が集まるエリアに

税率が低いわけですから、当然のことながら、先進国の富裕層が移住してきたり(香港やシンガポールにお金持ち達が集まる理由ですね。)、有力企業が誘致されてきたり、何より金融機関が集まります。税率が低いことにより、大量のお金が集まるわけで、結果的に、国際金融センターとして発展しているわけです( ..)φメモメモ

【注意】日本居住者は日本国内での納税義務あり

ここで注意が必要なのが、日本居住者である日本人は、当たり前に日本国内での納税義務があるということです。オフショアエリア(税率が低い、又は税率が0%)で得た利益に対して、日本での納税義務まで無くなるわけではありません。ここを誤解している人が多すぎます( ゚Д゚)(笑)

日本には「タックスヘイブン対策税制」なるものが存在しています。要は、オフショアエリアでは課税されていなくても、日本ではちゃんと課税されるわけです。

トリガー税率:20%未満かどうかだけで判断は出来ないことに

ちなみに、このタックスヘイブン対策税制ですが、簡単に書くと、以前は「【20%未満】の軽課税国における収益は日本国内の親会社、または株主である個人に対して納税義務が発生する」というものでした。

この【20%】という数字の部分は「トリガー税率」と呼ばれタックスヘイブン対策税制を考える上での重要な分岐点となる数値でした。が、明らかなるスキーム逃れなども生まれてきたせいもあったのか、20%未満かどうかだけでタックスヘイブン対策税制の適用の有無の判断はしない、という流れになりました。

詳細はまた機会があれば書きます!が、とにかく、「オフショアエリアで出た利益は日本に納税しなくてもイイ!!!」は、ガッツリ間違いです( ゚Д゚)(笑)

オフショア法人を作ればOKも間違い?!

さらに突っ込んだ話をすると、

個人の場合は課税されるかもしれないけれども、オフショアエリアの法人を作って、その法人に収益を貯めれば課税されないよ!!大丈夫!

というトークも未だに言っている人がいますが、これも大きな間違いです( ゚Д゚)(笑)

例えば、日本居住者の日本人Aさんが、100%出資の会社を作った場合、実質的な所有者は「日本居住者の日本人Aさん」ですから、日本国内での納税義務が発生しています。

ですので、オフショアエリアに法人を作れば日本での納税義務がなくなるよ!というトークは間違いです(笑)

オフショアエリアのお金の動きはバレない?!

オフショアエリアはプライバシーが厳重に守られているから、納税しなくてもバレないよ!大丈夫!!

さらに斜め上を走る方は次のようにトークをしたりします。もはや、何が大丈夫なのかさっぱり分かりませんが、これ脱税のアドバイスをしているだけです( ゚Д゚)そして、今回は敢えて触れませんが、CRSという制度も始まっていますので、バレないのではなくて、バレます(笑)

なんちゃってFPは上記のような、完全にウソの話を教えて脱税幇助をしまくっているわけです。

もし、上記のような脱税幇助をしまくっているなんちゃってFPと出会ってしまった場合は、距離を取って静かにフェードアウトすることをオススメします(゚д゚)!

オフショア投資・オフショア保険は意味がないのか?!

オフショア投資・オフショア保険などが日本で流行っていますが、ちゃんとメリットがあるものも確かに存在しています。なので、一概に、意味がないとかダメだとは思いません。

ですが、今回の記事で軽く触れている税制のことや、はたまた、金融商品取引法、保険業法などなど、法律・ルールを知らずに安易に実践したりするのはオススメ出来ません。当然、わけがわかっていないままクライアントさんにオススメするような、なんちゃってFPになることは、もっとオススメ出来ません( ゚Д゚)

何事もそうですが、しっかりと勉強をして知識を蓄える必要があると思います。

まとめ

オフショアのことを簡単に触れようと思ったのですが、やはり簡単には終わりませんね(笑)

それでも敢えて簡単にまとめると、【税率がものすっごく低く(場合によっては0%)に設定されている】税制優遇がされているエリアのことを、オフショア(orタックスヘイブンor租税回避地区)と言い、日本に近いアジアでは金融センターとして発展している香港、お金持ちが集まっているシンガポール、カジノで有名なマカオなどがあります。

決して、「タックスヘブン=税金天国」では無いので、脱税アドバイスをしている、なんちゃってFPにはご注意を!!

という、まとめ方になるのかなと(゚д゚)(笑)

またオフショアにまつわるテーマの記事は別記事で書くとして、今回はここまで~!

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大葉 龍和
独立系FP・FP育成の専門家・セミナー講師

会社経営者
株式会社ADIF Alliance 代表取締役、株式会社CPA Alliance 専務取締役、株式会社DEUX TOURS 取締役、Jigsaw株式会社 専務取締役兼COO

大阪生まれ。天王寺高校理数科卒業、京都大学法学部を半年で自主的に卒業(笑)の後、起業の道へ。ラーメン大好きで夜中にウロウロすることも。ジムに通い出して奮闘中。
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