・オフショア保険
オフショアエリアを使った
資産形成の話を
聞いてきたのですが、
イマイチよく分かりません。
詳しく教えてくれませんか？？？
先日、とあるクライアントさんから
質問されたのが上記です。
で、よくよくヒアリングしてみると、
よく分からん説明を
受けていらっしゃったようで…(笑)
いや～未だに
訳のわからない説明を
受けてしまっている方が
いるんだなぁ～
＝なんちゃってFPが
よく分からずに
話をしてしまっている
と思いました( ﾟДﾟ)
なので、
今回は「オフショアとは？」をテーマに
- オフショア投資
- オフショア保険
などについても触れながら
記事にしていきたいと
思います( ..)φメモメモ
今回の記事はサクサクと
読み飛ばしってもらったらと
思います！
オフショアとは？：租税回避地区・タックスヘイブン
真面目に書くと、
オフショアとは
金融用語では
租税環境を優遇している国、
又は地域を指す意味で使われています。
タックスヘイブンとか租税回避地区
とも言います。
次に、簡単に書くと(笑)、
税率がものすっごく低く
（場合によっては０％）に
設定されているエリア
のことをオフショア
（orタックスヘイブンor租税回避地区）
と言います(´・ω・`)
個人の所得税は０％だが
法人所得税は
先進国並みに高い水準のエリア、
特定業種のみに低い税率を
設定しているエリア、
保険会社に対して税制以外の
優遇を設けているエリアと、
その内容は様々です( ..)φメモメモ
注意：タックスヘブン（天国）では無い！
決して、
税金天国と大いに
勘違いを起こして触れ回っている
なんちゃってFPに
たまに会いますが、
それダウトです(ﾟдﾟ)
税金天国と間違って
アドバイスしていると、
脱税幇助（だつぜいほうじょ）
という重い罪になりますので、
ご注意を(笑)
オフショアエリアは世界に点在
世界にはオフショアエリアが
点在しています。
- モナコ公国
- 英国領のマン島やジャージー島
- カリブ海地域のバミューダ諸島
- バージン諸島
- ケイマン諸島
- ドバイやバーレーン
アジアで日本から近いところで考えると、
- 香港
- シンガポール
- カジノで有名なマカオ
などがあります。
税率が低い香港と日本の比較
上図を見てもらえれば分かるように、
日本と比較すると圧倒的に
税率が低いわけです( ﾟДﾟ)
さらに、
2018年4月以降の
課税率は下がることに？！
まだ下がるのかという感じです(笑)
具体的には
法人事業主は
200万香港ドルまでの
利益については8.25%
（従来の16.5%の半分）
の課税率、
200万香港ドルを超える
利益については16.5%に。
同じく
個人事業主については、
200万香港ドルまでの
利益については7.5%
（従来の15%の半分、）
200万香港ドルを超える
利益については15.0%に…
ということに。
税率が低い：お金が集まるエリアに
税率が低いわけですから、
当然のことながら、
先進国の富裕層が移住してきたり
（香港やシンガポールに
お金持ち達が集まる理由ですね。）
有力企業が誘致されてきたり、
何より金融機関が集まります。
税率が低いことにより、
大量のお金が集まるわけで、
結果的に、
国際金融センターとして
発展しているわけです
( ..)φメモメモ
【注意】日本居住者は日本国内での納税義務あり
ここで注意が必要なのが、
ということです。
オフショアエリア
（税率が低い、又は税率が0%）で
得た利益に対して、
日本での納税義務まで
無くなるわけではありません。
ここを誤解している人が
多すぎます( ﾟДﾟ)(笑)
日本には
「タックスヘイブン対策税制」
なるものが存在しています。
要は、オフショアエリアでは
課税されていなくても、
日本ではちゃんと課税されるわけです。
トリガー税率：20%未満かどうかだけで判断は出来ないことに
ちなみに、この
タックスヘイブン対策税制ですが、
簡単に書くと、以前は
【20%未満】の
軽課税国における収益は
日本国内の親会社、
または株主である個人に対して
納税義務が発生する
というものでした。
この【20%】という数字の部分は
「トリガー税率」と呼ばれ
タックスヘイブン対策税制を考える上での
重要な分岐点となる数値でした。
が、明らかなるスキーム逃れなども
生まれてきたせいもあったのか、
20%未満かどうかだけで
タックスヘイブン対策税制の適用の
有無の判断はしない、
という流れになりました。
詳細はまた機会があれば書きます！
が、とにかく、
オフショアエリアで出た利益は
日本に納税しなくてもイイ！！！
ガッツリ間違いです( ﾟДﾟ)(笑)
オフショア法人を作ればＯＫも間違い？！
さらに突っ込んだ話をすると、
課税されるかも
しれないけれども、
オフショアエリアの
法人を作って、
その法人に収益を貯めれば
課税されないよ！！
大丈夫！
というトークも
未だに言っている人がいますが、
これも大きな間違いです( ﾟДﾟ)(笑)
例えば、
日本居住者の日本人Ａさんが、
１００％出資の会社を作った場合、
実質的な所有者は
「日本居住者の日本人Ａさん」
ですから、
日本国内での納税義務が
発生しています。
ですので、
オフショアエリアに法人を作れば
日本での納税義務がなくなるよ！
というトークは間違いです(笑)
オフショアエリアのお金の動きはバレない？！
プライバシーが厳重に
守られているから、
納税しなくても
バレないよ！大丈夫！！
さらに斜め上を走る方は
次のようにトークをしたりします。
もはや、何が大丈夫なのか
さっぱり分かりませんが、
脱税のアドバイスを
しているだけです( ﾟДﾟ)
今回は敢えて触れませんが、
ＣＲＳという制度も
始まっていますので、
バレないのではなくて、
バレます(笑)
なんちゃってＦＰは上記のような、
完全にウソの話を教えて
脱税幇助をしまくっているわけです。
もし、上記のような
脱税幇助をしまくっている
なんちゃってＦＰと
出会ってしまった場合は、
距離を取って静かにフェードアウト
することをオススメします(ﾟдﾟ)！
オフショア投資・オフショア保険は意味がないのか？！
- オフショア投資
- オフショア保険
などが日本で流行っていますが、
ちゃんとメリットがあるものも
確かに存在しています。
ですが、
今回の記事で軽く触れている
・税制
のことや、はたまた、
・金融商品取引法
・保険業法
などなど、
当然、
わけがわかっていないまま
クライアントさんにオススメするような、
なんちゃってＦＰになることは、
もっとオススメ出来ません( ﾟДﾟ)
何事もそうですが、
しっかりと勉強をして
知識を蓄える必要があると思います。
まとめ
オフショアのことを
簡単に触れようと思ったのですが、
やはり簡単には終わりませんね(笑)
それでも敢えて簡単にまとめると、
税率がものすっごく低く
（場合によっては０％）に
設定されている
税制優遇が
されているエリアのことを、
オフショア
orタックスヘイブン
or租税回避地区
と言い、
日本に近いアジアでは
金融センターとして発展している
➡香港
お金持ちが集まっている
➡シンガポール
カジノで有名な
➡マカオ
などがあります。
決して、
タックスヘブン
＝税金天国では無いので、
脱税アドバイスをしている、
なんちゃってＦＰにはご注意を！！
という、まとめ方に
なるのかなと(ﾟдﾟ)(笑)
またオフショアにまつわる
テーマの記事は別記事で書くとして、
今回はここまで～！
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