2024年以降の新しいNISA制度とは？

２０２２年１２月１６日に
与党から発表された
令和５年（２０２３年）の
税制改正大綱が
２０２２年１２月２３日に
閣議で審議･決定されました。

大綱には新しいNISA制度について
言及がありましたので
今回は新しいNISA制度について
わかる範囲で解説いたします。

ざっくり言いますと、
これまで噂されていた
新しい制度ではなく、
よりわかりやすい制度に
なっています。

NISAは積立投資を活用した
資産形成のはじめの一歩です。

今後の資産生成の方針を見直すためにも、
しっかり勉強していきましょう。

今のNISA制度は３つある
一般NISAとは？
つみたてNISAの概要
２０２４年１月からNISAは、シンプル制度になります。
まとめ

今のNISA制度は３つある

NISAは、
投資を少額から始める方向けに
用意された非課税制度です。

通常、
株式を売却して利益が出たときは、
発生した利益に対して課税されます。

NISAは運用で発生した利益に対して
課税がされないという制度です。

現行のNISAは、

一般NISA
つみたてNISA
ジュニアNISA

の３つがあります。

一般NISA
ジュニアNISA

は２０２３年１２月で制度が終了します。

一般NISAについては新しいNISAへ移行し、
ジュニアNISAは廃止となります。

つみたてNISAは２０４２年まで
買付け可能の予定でしたが、
今回の税制大綱で変更がありました。

まずは、

現行の一般NISAと
つみたてNISA

について概要を説明します。

一般NISAとは？

まず、一般NISAについて
概要を説明します。

非課税の対象となるもの

非課税の対象となるのは、
株式や投資信託などに
投資したことから得られる

配当金
分配金
譲渡益

です。

非課税投資枠

新規に投資できる額は
毎年１２０万円が上限になっています。

非課税期間

非課税期間は、最長５年間です。

つまり非課税で投資できるのは
最大１２０万円×５年の
６００万円になります。

投資できる商品

上場株式
ETF（上場投資信託）
投資信託
REIT

等が一般NISAの対象商品です。

買付方法

通常の買付けと
積立投資での買付けができます。

積立投資とは、
定期的に一定の金額で
買付を行う手法のことです。

投資可能期間

２０１４年～２０２３年末まで
この制度を利用可能です。

つみたてNISAの概要

つみたてNISAとは、
NISA制度の一つで、
特に少額の
「分散・長期・積立」
投資スタイルにあった制度です。

投資初心者などに
利用しやすい仕組みとして
制度設計されています。

非課税の対象となるもの

指定されている投資信託への投資から
得ることのできた

分配金
譲渡したときに得た譲渡益

が非課税の対象となります。

非課税投資枠

新規に投資できる額として
１年で４０万円まで投資ができます。

非課税期間

非課税期間は、最長２０年間です。

つまり非課税投資額として
最大８００万
（４０万円／年×２０年）
となります。

投資できる商品

長期・積立・分散投資に適した商品であって
法律等で設定された条件を満たす
投資信託のみに投資可能です。

より安全性の高い商品に限定して、
初めて投資を始める方の
ハードルを下げることが目的です。

投資可能期間

２０４２年まで
つみたてNISAを利用しての
投資が可能です。

現行の一般NISAとつみたてNISAは
同時に活用することはできません。

つまり
一般NISAかつみたてNISAの
どちらか一つを
必ず選ぶ必要がありました。

１年ごとに
一般NISAとつみたてNISAの
どちらかを選択することは
可能ですが、
所定の手続きが必要です。

２０２４年１月からNISAは、シンプル制度になります。

１２月に閣議決定された
令和５年税制改革大綱によると、
新NISAは以下のようになります。

非課税の対象となるものは従来通り

現行のNISA制度と同様に、
非課税となる対象は、
売却して得た利益や受け取った配当が
非課税の対象になります。

非課税の期間が無期限に

現行は、

一般NISAが５年
つみたてNISAが２０年

でしたが、恒久化されます。

若年期から高齢期に至るまで
長期・積立・分散投資による
継続的な資産形成を行えるように
というのが変更の趣旨です。

つみたてNISAからつみたて投資枠になり、投資可能枠が拡大

現行のつみたてNISAは
年間４０万円が上限でしたが、
３倍の１２０万円まで拡大されます。

現制度では
毎月均等に投資する場合、
月額３３，３３３円と
中途半端な金額となりましたが、
新しいNISA制度では
上限が月１０万円と
わかりやすくなりました。

一般NISAは成長投資枠に名称が変更、同じく投資枠拡大！

上場株式が可能な現行の一般NISAは
年間１２０万円が上限でしたが、
２倍の２４０万円まで
投資可能額が拡大されます。

つみたて投資枠と併せて
年間３６０万円、
月３０万円まで投資可能となり
大幅に拡大されますね。

非課税のメリットを受ける期間は無期限に

従来は、
運用益が非課税になる期間は、

一般NISAは５年
つみたてNISAは２０年

と期限が決まっていましたが、
新NISAでは無期限となります。

投資できる商品

「つみたて投資枠」は、
現行のつみたてNISAと同様の
積立･分散投資に適した
一定の条件を満たした
投資信託が対象になります。

「成長投資枠」は、
上場株式・投資信託などが
対象になります。

生涯投資枠が１８００万円まで拡大

従来の一般NISAとつみたてNISAの
投資可能枠は、それぞれ

６００万円
（年間１２０万円×非課税期間５年）

８００万円
（年間４０万円×非課税期間２０年）

でしたが、

新NISAでは
１８００万円まで課題され、
現行のつみたてNISAの投資可能額
８００万円の２倍以上となります。

１８００万円の投資可能枠のうち
「成長投資枠」では
１２００万円まで投資可能です。

一般NISAは６００万円が
上限なのに対して
２倍に拡大するわけです。

現行のNISA制度では、
投資した商品を売却などしても、
売却した分の枠を再利用することは
できませんでした。

新しいNISAでは、
投資可能枠の再利用が
可能となります。

新NISAになり制度が一本化

従来は、
一般NISAとつみたてNISAの
どちらかを選択する必要がありましたが、
新制度では一つの制度に変更します。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」との
２つの投資枠が設定されますので、
どちらも活用することが
可能となりました。

現行の一般NISAとつみたてNISAは２０２３年末で終了

新NISAが始まることで、
現行の
・一般NISA
・つみたてNISA
は２０２３年末で
新規の買付が終了します。

現在、
NISA口座内にある商品については、
新NISAにおける
非課税限度額の「外枠」で、
現行の取扱いを
継続することになります。

つまり、
現行の商品で運用したものは
１８００万円の限度額には
含まれないということです。

現行の制度で投資したものを
新制度にロールオーバーすることは
できません。

今後の流れ

閣議決定された税制大綱は、
以下のような流れで
法制化される見込みです。

与党による税制改革大綱発表

閣議決定

各省庁から税制改正に関する
解説資料が公表
新しいNISAについて金融庁から公表。
資料はこちら

法案を作成、国会へ提出
国税については財務省、
地方税については総務省が

国会での審議・承認を経て改正法可決

改正法で定められた日から施行