ファイナンシャルプランナー(FP)の仕事先・就職先って？

2018年1月20日

2018年3月29日

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大葉龍和

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大葉龍和

FP歴 12年以上

■ちょっと変わったＦＰ、ＦＰ卵の育成、ビジネスコンサルタント、セミナー講師・・・などなど

■略歴
　京都大学入学後、６か月で自主退学
　23歳で㈱CPA Alliance 役員就任
　28歳で㈱ADIF Alliance代表取締役就任

進学塾の立ち上げ後、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）業を開始。クライアントは個人から法人と幅広く、相談件数は１０００件以上にのぼる。

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独立系ファイナンシャルプランナー(FP)は、専業・副業どちらにしても、「自営業」として働くことになるわけで、就職をするわけではありません。

それに対して、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)は、どこかの企業に就職して働くことになります。

では、企業系FPの場合はどういった仕事先・就職先があるのか？

今回はこのテーマでいきます！

あ、ちなみに僕自身は独立系ファイナンシャルプランナー(FP)ですので、
調べた情報・実際にまわりに居る方の情報から書いていきます！

1 FP資格保有者のデータから見る業種の分布
2 増加傾向が見て取れる、資格保有者数
3 企業系FPを目指すにしても税にも強いFPを目指すことがオススメ
4 まとめ

FP資格保有者のデータから見る業種の分布

引用データ： 日本FP協会データで見るFP資格より

上記は、日本FP協会のＨＰで発表されているAFP・CFP認定者のデータです。
見て頂くと分かる通り

生保・損保　２３％
証券　　　　１６％

で、やはりFP資格が性質上、お金にまつわる資格ですから、保有者の分布としては金融機関が多いのが分かります。

銀行・金融　１１％

が低く見えそうですが、地銀の銀行員勤務の友人から聞くと、「証券外務員」という資格試験を取らされたよ～と言っていたので、FP資格とはまた別の資格をちゃんと取っているんですよね。

ということで、
保険会社・証券会社・銀行で、５０％を占めているわけですから、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)の仕事先・就職先としては、金融機関が多いというのが分かります。

この他に、僕個人のイメージとしては、現場で出会うFP資格保有の業種で行くと、不動産会社の営業マン・税理士という感じです。

上記データでいくと、「FP事務所・士業事務所７％」、「不動産・住宅６％」というやつですね。

ただ、圧倒的に現場で出会うケースが多いのは、保険会社勤務の方です。

ちなみに、「事業会社１４％」というのは、金融機関以外の会社という意味です。
金融機関勤務やFP事務所勤務以外のケースでも、FP資格を取っているケースがあるわけですね。

増加傾向が見て取れる、資格保有者数

引用データ：日本FP協会データで見るFP資格より

上記データからわかるように、資格保有者の数は増加しているのがわかります。

もし、僕自身が、どこかの会社に就職して企業系FPとして仕事をするなら、やはりAFP・CFPの資格は取っているだろうなぁと思います。というのも、企業系FPの場合、名刺にちゃんとした肩書き・資格があると、クライアントさんから見た印象が良いだろうなぁという予想からです。

資格があるからといって、自社の商品・案件に関しての知識が無ければ話にならないっていう部分はあります。でも、知識の勉強は必要ですから、企業系FPの場合は資格はしっかりと取るべきだとは思いますね。

※独立系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合は、資格だけでは全く仕事にならないのでまた話は変わりますが。

企業系FPを目指すにしても税にも強いFPを目指すことがオススメ

これは完全に僕個人の主観ですが(笑)

僕自身が携わっている企業系FPの方たちの中でも税に強い方は、本当に頼りがいがあるなぁと思います。逆に、税の知識が乏しいと、もっとしっかりした提案をして欲しいなぁ～と思ったりします。

例えば、保険会社勤務で働くにしても、税の知識が乏しいと保険による節税提案が出来ないため、ボリュームが大きい（契約金が大きい）法人マーケットは開拓しづらく、個人マーケット頼りになります。別にこれが悪いわけではないですが、しっかり稼ごうと思うなら、法人マーケットもクライアントさんにするべきですから、税の知識は必須と言えます。

また、銀行員として働くにしても、銀行として証券や保険を販売したりしますから、同じように税の知識が乏しいと、クライアントさんに的確なアドバイスがし辛くなります。

これから企業系FPを目指す場合でも、今すでに企業系FPとして仕事をしている場合でも

資金効率をしっかり上げるための活きたアドバイスをするためにも、税の部分はしっかり勉強するべきだと思います。

もちろん、税に限らず、自分が関係する分野においては幅広い知識がある方が良いですけどね。