保険

雇用保険の再就職手当とは?

雇用保険の再就職手当とは

再就職手当をご存じですか?
会社を辞めて再就職するまでに
支給される失業手当は
よくご存じだと思いますが、

再就職手当は、
早い時期に再就職できた場合に
支給される手当で、
雇用保険の
就業促進給付の一つ
です。

一定の手続きをしないと
受け取ることができませんので、
この記事で勉強していただいて
雇用保険の制度を活用していきましょう。

再就職手当とは?

再就職手当とは、
雇用保険の基本手当の
受給条件を満たしている人が、
早く再就職を決めたときに
もらうことのできる
手当をいいます。

「就職祝い金」と呼ばれることもあります。

再就職手当制度のメリット

失業手当を
もらっている人の中には、

失業手当を全額受け取ってから
再就職しないと、
失業手当をもらい損ねる

と思っている方も
いるのではないでしょうか?

再就職手当は、
失業手当の給付を
残した期間に応じて、

失業手当の何パーセントかをもらえる
という制度です。

早い時期に再就職を
決めることができれば
再就職手当の給付率も高まります。

再就職手当は、
再就職先の給料と併せて
一括で支給されますので、
経済的な安定を得ることができます。

再就職手当を受けるメリットと
いえるかもしれません。

再就職手当の目的は早期再就職

再就職手当は、
離職者に早く再就職先を決めて
安定した生活をしてもらうために
設けた制度です。

つまり、
再就職への意欲を高めて
離職者の再就職率を高めるのが目的です

支給要件

再就職手当の支給を受けるためには
以下の条件をすべて満たす必要があります。

受給手続き後、
7日間の待機期間満了後に
就職や事業を開始したこと

待機期間中に仕事をしたなど
「失業の状態」でなかった日は
待機期間に含まれません。

就職日の前日までの
失業認定を受けた上で、
基本手当の支給残日数が、
所定給付日数の3分の1以上あること

離職した前の事業者に
再び再就職した者ではないこと。

離職した事業主と
資本・資金・人事・取引面で
密接な関係が無い事業者に
再就職した場合も含みます。

給付制限がある離職者は、
求職申し込みをしてから
待機期間満了後の1ヶ月は
ハローワークまたは
職業紹介事業者からの
紹介によって再就職したこと

1年を超えて
勤務することが確実であること

(原則)雇用保険の
被保険者になっていること

過去3年以内で、再就職手当などの
支給を受けたことがないこと

受給資格決定前から
採用が内定していた事業主に
雇用された者ではないこと

支給額

支給残日数によって、
支給率が60%または70%
支払われます。

所定給付日数の支給残日数が3分の2以上の場合

再就職手当
=基本手当日額×支給残日数×70%

所定給付日数の支給残日数が3分の1以上の場合

再就職手当
=基本手当日額×支給残日数×60%

基本手当日額には上限がある

上の計算式の基本手当日額には
上限があります。

離職時の年齢が60歳未満の方
・・・6190円

離職時の年齢が60歳以上の方
・・・5004円

上限額は毎年8月1日に
「毎月勤労統計」の
平均給与額によって改訂されます。

再就職手当を受け取るための手続き

STEP1 採用証明書の用意

再就職で「採用証明書」
必要事項を記入してもらいましょう。

「採用証明証」は
受給手続きのときにもらう
「受給者のしおり」
含まれています。

STEP2 再就職手当支給申請書の受け取り

STEP1で用意した
「採用証明証」に加えて、

受給者の受給番号や
基本手当日額が書かれている
「雇用保険受給資格者証」

就職活動の活動を記録した
「失業認定報告書」の3つを

ハローワークに提出すると、
「再就職手当支給申請書」が発行されます。

STEP3 再就職手当支給申請書を再就職先に提出して証明を受ける

STEP2で受け取った
「再就職手当支給申請書」
再就職先に提出し、
必要事項を記入してもらいましょう。

前職とのつながりがないことを
証明する書類にも忘れずに
記入をしてもらいましょう。

STEP4 再就職手当支給申請書と雇用保険受給資格証の提出

「再就職手当支給申請書」
「雇用保険受給資格証」
をハローワークに提出。

また、再就職先での勤務実績を
証明する書類も提出が必要です。
証明には例えば
タイムカードの写しなどが
あればよいです。

注意! 再就職手当の申請期限

再就職手当の申請には
期限が設けられています。

1年を超えて雇用が確実と
認められる事業主に就職した日の
翌日から起算して1ヶ月以内

ただし、
申請期限を過ぎた場合でも、
時効が完成するまでの期間は
申請が可能です。

1年を超えて雇用が確実と
認められる事業主に就職した日の
翌日から起算して2年を経過する日

再就職手当がもらえない場合

以下のケースでは
再就職手当を受け取ることが
できません。

(1) 再就職手当申請後すぐに退職した場合

再就職から3ヶ月をたたないうちに
退職した場合は支給されません。

再就職手当の申請から3ヶ月後に
ハローワークは再就職先に
在籍の確認をすることで
手当が支給されるからです。

(2) 支給残日数が不足している場合

支給残日数が所定給付日数の
3分の1以上無ければ受給できません。

例えば90日の所定給付日数の場合、
支給残日数が30日以上
残っていなければ
ならないことになります。

(3) 支給残日数が不足している場合

再就職手当は
1年以上の雇用が認められる場合に支給
されますので、

  • 短期間のアルバイト
  • 1年を満たない派遣契約
  • 日雇い契約

の場合は支給を受けることができません。

ただし、派遣契約であっても
契約更新が前提で1年以上の
就業が見込める場合は
支給を受けることができます。

失業保険を継続して受け取ることができる場合も・・・

  • 3ヶ月以内に退職
  • 短期間のアルバイト

をした場合は、
その旨を申告することで、
失業手当を引き続き
受け取ることができます。

受給できる条件を確認して、
受け取り漏れが無いように
しましょう。

まとめ

今回は雇用保険の中の
再就職手当について解説をしました。

再就職手当は、
失業後に早い時期で
就職できた方に
支給される手当ですので、

給与とは別に受け取ることが
できるものです。

安定した生活をすることの
一助になる手当ですが、
これを活かすかどうかが
今後の資産形成を左右するかもしれません。

せっかく受け取ったものを
どのように活用したらよいか
分からないという方は
ぜひ専門家に相談してみてください。

FP歴12年以上の
僕のノウハウを

全部つぎ込んで
しかも無料で
公開することにしました。

本業×FP育成でマネタイズするために
「FP資格」は必要ありません。

初心者0からFP副業を始めて
3か月で150万円
6か月で800万円
1年で1,000万円
など多数の実績例があります。

約200分以上の
大ボリュームの動画にて
【考え方】
【やり方】
【ノウハウ】
などをお伝えします。

今のうちにご視聴ください。