感謝のギャップ？！社会保険料の決まり方。労使折半だよ～！

上記のような
「つぶやき（心の声含む）」を、
現場で出会うクライアントさんの
多くから聞きます(ﾟдﾟ)

ホントに
社会保険料って高いですよね～。
雇用主側・経営者側になると、
さらに痛感することになるわけですが、

意外に
「社会保険料の数値の決まり方」を
知らないっていう声を
現場で耳にしますので、
今回はこのテーマで
書いてみたいと思います
( ..)φメモメモ

※大まかにザックリと、
スパスパっと書きますので
あしからず(笑)

あ、ちなみに、
社会保険料を安くしたい場合は、
ザックリとは３つ。

くらいしか無いかなぁ～と(笑)

３つだけ理解しよう！等級・標準報酬・報酬月額から社会保険料表を見る

とりあえず
文章だけ見てもらうよりは、
まずは以下の図（表）を
見てみてください。

引用元　全国健康保険協会ＨＰ　平成30年度保険料額表（平成30年4月～）の大阪エリアより

上記は、大阪府の場合の
健康保険・厚生年金保険の
保険料額表です。

「社会保険料」と
一言で言っていますが、厳密には

健康保険料＋厚生年金保険料
＝社会保険料

といった感じです。

で、なんか数字が
いっぱい並んでいますが、
見るところは３つのエリアだけです。

この３つを保険料額表で
把握するだけです。

その１：報酬月額について

報酬月額とは、
文字通り月間の報酬のことなのですが、
残業などによって毎月の報酬が
上下にブレたりしますよね？

ただ、毎月ブレている分も含めて
計算するわけではなくて、

毎月50万円固定の場合は、
平均値も50万円と
分かりやすいわけです。

が、例えば、

4月：40万円
5月：50万円
6月：60万円

が支給された場合は？
というと・・・

となり、
結局50万円が報酬月額となります。
となると、保険料額表を見てもらうと、

• 等級は「30（27）」
• 月額は「500,000」

で該当する横1行の数値を
見ればいいということになります。

ただ、
4月～6月の3か月の平均値が、
1年間分（9月～翌年8月）の
社会保険料に影響する
ということは知っておいた方が良いです。

その２：健康保険料について（労使折半）

まず、
介護保険第２号被保険者に
該当しない場合
と
介護保険第２号被保険者に
該当する場合
とありますが、要は、

「40歳未満」か
「40歳以上（64歳まで）」かで

介護保険料率(1.57%)が
変わってきます。

今回は、
40歳未満の数値で見ていきます。

そうすると、

• 「全額50,850」
• 「折半額25,425」

とあります。

月間¥25,425×12か月
＝年間¥305,100

ということです。

その３：厚生年金保険料について（労使折半）

今まで見てきた、
「等級30(27)」
「標準報酬500,000」
の横1行の厚生年金保険料の
部分を見てみます。

今回も、

• 「全額91,500」
• 「折半額45,750」

となっていますので、
厚生年金保険料も【労使折半】
となりますので、

月間￥45,750×12か月
＝年間￥549,000

ということです。

社会保険料以外にも、もちろん税金（所得税・住民税）も天引きされる

年間の額面年収が600万円の方の場合、
上記で見てきたように、

• 健康保険料が約30.5万円
• 厚生年金保険料が約55万円

そして、もちろんのことながら、

• 所得税
• 住民税

もかかってきます(ﾟдﾟ)

以下はイメージ図となります。

社会保険料で出ていくお金は
税金の計算をする上で控除されますが、
それでも、ザックリと

• 所得税で約21万円
• 住民税で約31万円

程がかかる計算になります。

月間で考えると、
月間額面50万円が
月間手取り約38.5万円
になるということです( ﾟДﾟ)

感謝のギャップ？！企業側（雇用側）と従業員側の感覚の差

社会保険料
（健康保険料＆厚生年金保険料）は
【労使折半】なわけです。

以下がイメージ図です。

企業側（雇用側）は、
600万円の年収以外にも、
社会保険料として約85万円を
負担しているわけです。

つまりは、
合計約685万円のコストが
企業側には掛かっています。

ですが！！！！

従業員の手取りとして反映されるのは、
約463万円なわけです・・・

従業員側目線で見ると

ですが、
企業側（雇用側）の目線で見ると

というわけです、はい。

さらなる感謝のギャップ？！消費税負担も考えてみると・・・全泣

さらに、
消費税負担も考えてみます(ﾟдﾟ)
ちなみに、

という議論は
一旦置いておきます(笑)

企業側（雇用側）から見た時の、
お金の感覚の違いを
記事にしてみたいだけですので(笑)

で、早速、
以下のイメージ図を見てみてください。

前述の、企業側と従業員側の
感謝のギャップに、
さらなるギャップを生むのが
「消費税」です。

難しい話はさておき、
「給与とか社会保険料には
消費税は含まれません」
ので、
企業側が消費税分を負担している
とも言えます。

ってことで、
消費税で出ていく分のお金も考えると、
約740万円のコストが掛かっています。
でも、従業員の手元に渡る
手取り額は463万円です(ﾟдﾟ)！

約740万円―約463万円＝【277万円】

ものすっごいギャップですよね(笑)

改めて、従業員側目線で見ると、

ですが、企業側（雇用側）の目線で見ると

というわけです、はい。

ギャップの話はこのくらいにして、
話を社会保険料に
戻していきます( ..)φメモメモ

社会保険料を安くしたい場合は？

4月～6月の3か月の平均値により

• 等級
• 標準報酬月額

が決まる。そして、

• 健康保険料
• 厚生年金保険料

が決まるわけです。

ということは、

具体的には残業などでの
調整になるかとは思いますが。

あとは、「選択制」確定拠出年金という
企業年金制度を取り入れている
会社にお勤めの場合は、

ただ、
企業側が制度を取り入れている
必要がありますし、
年金として機能してしまうため
老後まで資金を動かせない
というデメリットもありますので、
一概にメリットだけとは言えませんが。

あと、
自分で会社を経営している場合は、

自分が社長という立場で
経営している場合、
【労使折半】ではなく、
【全額負担】になってしまいますので
(ﾟдﾟ)苦笑

まとめ

簡単に書くつもりが、
意外に長くなってしまいました(ﾟдﾟ)

という質問に対しての答えは・・・

・社会保険料の決まり方
・労使折半のルール

を知り、知識を付けて少しでも
対策が取れるなら取ってみるべき…
くらいでしょうか( ..)φメモメモ

と言いつつ、僕個人的には、
年金は充てにしていないわけで、
コストはコントロールをして、
上手く資金効率を上げて
資産形成をすることを推奨している側
ではありますが(笑)

詳しくは、
以下の記事を見てみてください。

マクロ経済スライド方式？！年金は破綻しないが、年金に依存するのはＮＧ・アウト

ということで、今回はここまで！

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