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感謝のギャップ?!社会保険料の決まり方。労使折半だよ~!

大葉 龍和
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大葉 龍和
独立系FP・FP育成の専門家・セミナー講師

大阪生まれ。天王寺高校理数科卒業、京都大学法学部を半年で自主的に卒業(笑)の後、起業の道へ。ラーメン大好きで夜中にウロウロすることも。ジムに通い出して奮闘中。
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給与から天引きされている金額が大きくて、手取りが少ないんですよ・・・社会保険料って安くならないんですかね?

上記のような「つぶやき(心の声含む)」を、現場で出会うクライアントさんの多くから聞きます(゚д゚)

ホントに社会保険料って高いですよね~。雇用主側・経営者側になると、さらに痛感することになるわけですが、意外に「社会保険料の数値の決まり方」を知らないっていう声を現場で耳にしますので、今回はこのテーマで書いてみたいと思います( ..)φメモメモ
※大まかにザックリと、スパスパっと書きますのであしからず(笑)

あ、ちなみに、社会保険料を安くしたい場合は、ザックリとは3つ。

1:4月5月6月の給与を極力少なくする(残業を少なくするなど)

2:選択制確定拠出年金の制度がある会社に勤務の場合は、その制度を上手く使う

3:法人経営者なら役員報酬を減らす

くらいしか無いかなぁ~と(笑)

3つだけ理解しよう!等級・標準報酬・報酬月額から社会保険料表を見る

とりあえず文章だけ見てもらうよりは、まずは以下の図(表)を見てみてください。

引用元 全国健康保険協会HP 平成30年度保険料額表(平成30年4月~)の大阪エリアより

上記は、大阪府の場合の健康保険・厚生年金保険の保険料額表です。

「社会保険料」と一言で言っていますが、厳密には「健康保険料+厚生年金保険料=社会保険料」といった感じです。

で、なんか数字がいっぱい並んでいますが、見るところは3つのエリアだけです。

その1:報酬月額

その2:健康保険料

その3:厚生年金保険料

この3つを保険料額表で把握するだけです。

今回は例として、「月額50万円の給与を貰っている場合」で見ていきます。
(以下の図は見やすいように、月額50万円付近の保険料額表を切り取ったものです。)

その1:報酬月額について

報酬月額とは、文字通り月間の報酬のことなのですが、残業などによって毎月の報酬が上下にブレたりしますよね?ただ、毎月ブレている分も含めて計算するわけではなくて、「4月5月6月の3か月の平均値」で報酬月額を見ることになります。(この報酬月額により、9月~翌年8月の社会保険料が決まります。)

毎月50万円固定の場合は、平均値も50万円と分かりやすいわけです。が、例えば、「4月40万円、5月50万円、6月60万円」が支給された場合は?というと・・・

「4月:40万円」+「5月:50万円」+「6月:60万円」=150万円(3か月合計)

150万円÷3か月=50万円(平均値)

となり、結局50万円が報酬月額となります。となると、保険料額表を見てもらうと、

等級は「30(27)」、月額は「500,000」で該当する横1行の数値を見ればいいということになります。ちなみに、等級の「30」は健康保険料の等級で、「(27)」は、厚生年金保険料の等級となりますが、まぁ、細かい話なので無視スルーでオッケーです(笑)

ただ、4月~6月の3か月の平均値が、1年間分(9月~翌年8月)の社会保険料に影響するということは知っておいた方が良いです。

その2:健康保険料について(労使折半)

まず、「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」「介護保険第2号被保険者に該当する場合」とありますが、要は、「40歳未満」「40歳以上(64歳まで)」かで介護保険料率(1.57%)が変わってきます。

今回は、40歳未満の数値で見ていきます。

そうすると、「全額50,850」「折半額25,425」とあります。社会保険料は【労使折半】と言い、会社と当事者で半分ずつ負担することになっていますということで、自分個人が負担する健康保険料は「折半額の¥25,425」ということになります。

月間¥25,425×12か月=年間¥305,100

ということです。

その3:厚生年金保険料について(労使折半)

今まで見てきた、「等級30(27)」「標準報酬500,000」の横1行の厚生年金保険料の部分を見てみます。今回も、「全額91,500」「折半額45,750」となっていますので、厚生年金保険料も【労使折半】となりますので、自分個人が負担する厚生年金保険料は「折半額¥45,750」ということになります。

月間¥45,750×12か月=年間¥549,000

ということです。

社会保険料以外にも、もちろん税金(所得税・住民税)も天引きされる

年間の額面年収が600万円の方の場合、上記で見てきたように、健康保険料が約30.5万円、厚生年金保険料が約55万円。そして、もちろんのことながら、所得税と住民税もかかってきます(゚д゚)

以下はイメージ図となります。

社会保険料で出ていくお金は税金の計算をする上で控除されますが、それでも、ザックリと所得税で約21万円、住民税で約31万円程がかかる計算になります。

つまりは、600万円年収から約85万円の社会保険料が引かれ、所得税・住民税で約52万円が引かれるわけで、手取りは約463万円となります。月間で考えると、月間額面50万円が月間手取り約38.5万円になるということです( ゚Д゚)

ただ、これ、雇用している企業側はもっと負担額があることも知っておいた方が良いかと思います(笑)

感謝のギャップ?!企業側(雇用側)と従業員側の感覚の差

社会保険料(健康保険料&厚生年金保険料)は【労使折半】なわけです。ということは、企業側(雇用側)も同じだけの社会保険料の負担をしているわけです。以下がイメージ図です。

企業側(雇用側)は、600万円の年収以外にも、社会保険料として約85万円を負担しているわけです。つまりは、合計約685万円のコストが企業側には掛かっています。

ですが!!!!従業員の手取りとして反映されるのは、約463万円なわけです・・・

約685万円ー約463万円=【222万円】。222万円もの感謝のギャップが発生しています(笑)

従業員側目線で見ると

手取りって少ないよなぁ~(怒)

ですが、企業側(雇用側)の目線で見ると

結構頑張って出してるんだよ~(半泣き)

というわけです、はい。

さらなる感謝のギャップ?!消費税負担も考えてみると・・・全泣

さらに、消費税負担も考えてみます(゚д゚)ちなみに、「消費税は元々、国・地方に納めるものだから・・・」という議論は一旦置いておきます(笑)企業側(雇用側)から見た時の、お金の感覚の違いを記事にしてみたいだけですので(笑)

で、早速、以下のイメージ図を見てみてください。

前述の、企業側と従業員側の感謝のギャップに、さらなるギャップを生むのが「消費税」です。難しい話はさておき、「給与とか社会保険料には消費税は含まれません」ので、企業側が消費税分を負担しているとも言えます。

今回の例でいくと、従業員への給与支給額600万円+社会保険料の企業負担額85万円685万円。この685万円の消費税として、685万円×8%(この記事を書いている現在)=約55万円

ってことで、消費税で出ていく分のお金も考えると、約740万円のコストが掛かっています。でも、従業員の手元に渡る手取り額は463万円です(゚д゚)!

約740万円―約463万円=【277万円】

ものすっごいギャップですよね(笑)

改めて、従業員側目線で見ると、

手取りってやっぱり少ないよなぁ~(怒怒)

ですが、企業側(雇用側)の目線で見ると

こっちだってかなり頑張って出してるんだよ~(全力泣き)

というわけです、はい。

ギャップの話はこのくらいにして、話を社会保険料に戻していきます( ..)φメモメモ

社会保険料を安くしたい場合は?

4月~6月の3か月の平均値により等級・標準報酬月額が決まる。そして、健康保険料&厚生年金保険料が決まるわけです。

ということは、4月~6月の3か月間に支給される給与報酬を少しでも下げれば、等級を下げられる可能性はあります。具体的には残業などでの調整になるかとは思いますが。逆に4月~6月の3か月間だけ大量に残業をして、それ以外の月はゆっくりする・・・などは社会保険料の等級をムダに上げてしまうだけなので、避けた方が良いかとは思われます( ;∀;)

あとは、「選択制」確定拠出年金という企業年金制度を取り入れている会社にお勤めの場合は、標準報酬月額を下げられる可能性があります。(この辺りはまた別の記事にて機会があれば書いてみたいと思います。)ただ、企業側が制度を取り入れている必要がありますし、年金として機能してしまうため老後まで資金を動かせないというデメリットもありますので、一概にメリットだけとは言えませんが。

あと、自分で会社を経営している場合は、役員報酬をムダに高く設定し過ぎないことも大事です。自分が社長という立場で経営している場合、【労使折半】ではなく、【全額負担】になってしまいますので(゚д゚)苦笑

独立系FPとして現場で動いていて、社会保険の負担率を考えずに役員報酬を上げ過ぎだなぁ~と思ってしまう企業様に頻繁に出くわします。税理士さんの言いなりにならずに、コストをある程度は自分でコントロールするのも大事なことかなぁと思います。

まとめ

簡単に書くつもりが、意外に長くなってしまいました(゚д゚)

給与から天引きされている金額が大きくて、手取りが少ないんですよ・・・社会保険料って安くならないんですかね?

という質問に対しての答えは・・・

社会保険料の決まり方・労使折半のルールを知り、知識を付けて少しでも対策が取れるなら取ってみるべき・・・くらいでしょうか( ..)φメモメモ

また、社会保険料の等級を下げると将来貰えるだろう厚生年金の金額を下げることにも繋がるわけですから、バランスは大事と思います。と言いつつ、僕個人的には、年金は充てにしていないわけで、コストはコントロールをして、上手く資金効率を上げて資産形成をすることを推奨している側ではありますが(笑)詳しくは、以下の記事を見てみてください。

マクロ経済スライド方式?!年金は破綻しないが、年金に依存するのはNG・アウト

ということで、今回はここまで!

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大葉 龍和
独立系FP・FP育成の専門家・セミナー講師

大阪生まれ。天王寺高校理数科卒業、京都大学法学部を半年で自主的に卒業(笑)の後、起業の道へ。ラーメン大好きで夜中にウロウロすることも。ジムに通い出して奮闘中。
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